日本スポーツ法学会の夏季合同研究会が本学共催で7月24日（日）に開催されました。
　 はじめに、スポーツ法学会からの報告として、弁護士の山崎卓也氏が「東日本大震災がスポーツに与えた影響と法的問題」と題し、プロ野球開幕問題や外国人選手の帰国要望と契約問題についての報告がなされました。国際武道大学の鈴木智幸氏は「東日本大震災における公共スポーツ施設の対応調査（中間報告）」として、震災が今後の指定管理者制度に及ぼす影響等についての調査報告がなされました。
　 後半には「震災復興とスポーツ」のテーマで、3つの報告がありました。はじめに宮城県教育庁スポーツ健康課の土生善弘氏からは、行政の立場から被災地の現状とともに、復旧・復興におけるスポーツ振興の果たすべき役割などが話されました。　
　 本学からも2名の教授が報告を行い、避難所や仮設住宅などでエコノミークラス症候群予防のための運動指導や医療支援を実施している医師の橋本実教授からは、「震災から４ヶ月が経ち、スポーツへのニーズは高まっているが、被災者の中にはボランティアを受けていながらスポーツを実施するのは難しいといった声もある」と現場の声を報告しました。スポーツ情報マスメディア学科長の山内亨教授からは、被災地のニーズを収集・発信し、被災地との仲介役を果たして課題解決を試みる「スポーツ＆ヘルスコンシェルジュ」の構想を紹介し、被災地にある体育系大学としてすべきことなどが話されました。