平成27年度 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」が採択されました
[2015/10/27]
（仙台大学は東北学院大学を申請校としたCOC+の参加校です）
平成27年度 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)
「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」が採択されました
文部科学省では、平成25年度から、大学等が自治体と連携し、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的として「地(知)の拠点整備事業(COC)」を実施しています。
さらに平成27年度には、「地(知)の拠点整備事業」を発展させ、大学と地方公共団体や企業等との協働により、その地域が求める人材を養成し、また魅力ある就職先の創出をすることで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とした「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の公募が行われました。
これを受け、仙台大学は、東北学院大学を申請大学とし、宮城教育大学、東北工業大学、石巻専修大学、尚絅学院大学、仙台白百合女子大学、東北生活文化大学、宮城学院女子大学、聖和学園短期大学、東北生活文化大学短期大学部、仙台高等専門学校と共に「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」事業の申請をしておりましたが、2015年9月28日付けで採択されましたことを御報告いたします。
詳細は下記の通りです。
事業名
みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成
事業の目的・概要
本事業は、事業協働地域にある12の高等教育機関がそれぞれ有している教育プログラムを相互に単位互換し、より実効性の高い地域人材の連携型の育成プログラムの構築を目指すものです。具体的には、同地域内の企業が抱える課題を組み上げ、学生や教職員が参画する課題解決型の教育プロジェクトとして立ち上げます。このプロジェクトへの取り組みは、企業側にとっても経営課題の解決や新たな事業の創造にも繋がり、将来への経営革新にも期待ができるものとなります。一方、COC+参加大学の学生にとっては、実際の企業という活きたフィールドで実施されるプロジェクトに参画することで、実践的な学びを得る機会にもなってきます。他県の同様のプログラムにおける事後調査でも「参画した学生のうち7割程度が職業の選択肢に地域の中小企業を含むようになった」という報告が得られております。この結果は、在学中の学生に対してより実践的な学びを経験する機会を増加させることで、中小企業の割合が高い宮城県においても地域内への就職者の割合が高まることで期待できるとも言えます。
また本事業では、地域人材の育成プログラムを構築し地域を担う人材の実効性のある定着を目指し、COC+参加大学で共通化された「地域高度人材育成指標」の策定と導入を進めます。人材育成の指標には、既に存在する「社会人基礎力」や「学士力」がよく知られていますが、宮城県という地域の豊かな特色を理解しながら地域の企業の成長を促すことのできる人材を評価するためには、これを一歩進めた形に昇華させる必要があります。このような指標を、「COC+参加大学」「自治体」「産業界」「金融機関及び支援機関等」がしっかりとしたスクラムを組んで構築し、本事業の教育プログラムを通じて、学生が「何」が「どの程度できるようになったか」ということをエビデンスベースで示していきます。そして、この指標は、COC+参加大学における共同のキャリア支援活動などで実際に利用されることとなります。
本事業でのこれらの活動は、宮城県内の12の高等教育機関、自治体、COC+推進コーディネーター、地域の企業及び支援機関等から構成される「協働教育推進機構(仮称)」で実施し、同機構では、教育プログラムの策定・運用、自治体及び地域企業等のニーズの調査、金融機関や支援機関との協働の取り組みの実施などを担当します。
本事業を通じた目標
大学としては、地域の企業の経営をより良くできる人材を数多く輩出することを目指す。また、このプロセスを通じて、地域の企業は、自らより良い経営ができる体制を構築することを目指すことになる。最終的には、この両者の取り組みが循環し、地域の企業を良くできる若年層人口が宮城県に定着することで地域経済が活性化することを目指します。
本学の特色
東北における唯一の総合的体育大学である仙台大学は、本事業で、「地域協働のスポーツ健康科学分野の取り組みを行い、活力ある人材育成と地域への就業促進」を目指します。
宮城県は、スポーツ・健康科学上の問題として、食生活上の問題や運動不足によるメタボ化の進行、少子化・高齢過疎化が進む中で子どもの運動不足による体力・身体能力の低下、高齢者の身体活動の低下と介護医療への依存の高まり、そして、東日本大震災による長期的な様々な心身上の問題に直面しています。また、地域の企業や自治体においても、従業員の健康増進・管理や地域住民への健康指導等における人材の養成に苦慮しているのが現状です。
これらを解決するため、本学は、地域ニーズを踏まえた、健康スポーツ、健康運動、運動と栄養改善、スポーツ情報の分析そして身体的安心安全への取り組みを、学生の力を大いに活かして地域と協働で行います。そしてその活動を通じて、活力ある人材の養成・育成を充実させ、地域全体として活力ある地域社会の創生に寄与する所存です。
また、国の総合戦略である地方創生施策の完成年度となる2020年に開催される東京オリンピックを見据え、スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動等への興味・関心を喚起するとともに、関連した起業家への支援を行うことで、健康で活力のある地域社会の創生に寄与するものであります。
事業協働機関
申請大学
東北学院大学(COC+大学)
参加大学等
宮城教育大学(COC大学)、東北工業大学(COC大学)、石巻専修大学、尚絅学院大学、仙台大学、仙台白百合女子大学、東北生活文化大学、宮城学院女子大学、聖和学園短期大学、東北生活文化大学短期大学部、仙台高等専門学校
参加自治体
宮城県、宮城県仙台市
参加企業等
株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、NPO法人ETIC.、一般社団法人ワカツク、株式会社知識創発研究所、※尚、本事業申請後にも、「宮城県中小企業家同友会」からのご参画も得られており、今後もより一層の体制の充実を進めて参ります。
平成27年度 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)
「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」が採択されました
文部科学省では、平成25年度から、大学等が自治体と連携し、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的として「地(知)の拠点整備事業(COC)」を実施しています。
さらに平成27年度には、「地(知)の拠点整備事業」を発展させ、大学と地方公共団体や企業等との協働により、その地域が求める人材を養成し、また魅力ある就職先の創出をすることで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とした「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の公募が行われました。
これを受け、仙台大学は、東北学院大学を申請大学とし、宮城教育大学、東北工業大学、石巻専修大学、尚絅学院大学、仙台白百合女子大学、東北生活文化大学、宮城学院女子大学、聖和学園短期大学、東北生活文化大学短期大学部、仙台高等専門学校と共に「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」事業の申請をしておりましたが、2015年9月28日付けで採択されましたことを御報告いたします。
詳細は下記の通りです。
事業名
みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成
事業の目的・概要
本事業は、事業協働地域にある12の高等教育機関がそれぞれ有している教育プログラムを相互に単位互換し、より実効性の高い地域人材の連携型の育成プログラムの構築を目指すものです。具体的には、同地域内の企業が抱える課題を組み上げ、学生や教職員が参画する課題解決型の教育プロジェクトとして立ち上げます。このプロジェクトへの取り組みは、企業側にとっても経営課題の解決や新たな事業の創造にも繋がり、将来への経営革新にも期待ができるものとなります。一方、COC+参加大学の学生にとっては、実際の企業という活きたフィールドで実施されるプロジェクトに参画することで、実践的な学びを得る機会にもなってきます。他県の同様のプログラムにおける事後調査でも「参画した学生のうち7割程度が職業の選択肢に地域の中小企業を含むようになった」という報告が得られております。この結果は、在学中の学生に対してより実践的な学びを経験する機会を増加させることで、中小企業の割合が高い宮城県においても地域内への就職者の割合が高まることで期待できるとも言えます。
また本事業では、地域人材の育成プログラムを構築し地域を担う人材の実効性のある定着を目指し、COC+参加大学で共通化された「地域高度人材育成指標」の策定と導入を進めます。人材育成の指標には、既に存在する「社会人基礎力」や「学士力」がよく知られていますが、宮城県という地域の豊かな特色を理解しながら地域の企業の成長を促すことのできる人材を評価するためには、これを一歩進めた形に昇華させる必要があります。このような指標を、「COC+参加大学」「自治体」「産業界」「金融機関及び支援機関等」がしっかりとしたスクラムを組んで構築し、本事業の教育プログラムを通じて、学生が「何」が「どの程度できるようになったか」ということをエビデンスベースで示していきます。そして、この指標は、COC+参加大学における共同のキャリア支援活動などで実際に利用されることとなります。
本事業でのこれらの活動は、宮城県内の12の高等教育機関、自治体、COC+推進コーディネーター、地域の企業及び支援機関等から構成される「協働教育推進機構(仮称)」で実施し、同機構では、教育プログラムの策定・運用、自治体及び地域企業等のニーズの調査、金融機関や支援機関との協働の取り組みの実施などを担当します。
本事業を通じた目標
大学としては、地域の企業の経営をより良くできる人材を数多く輩出することを目指す。また、このプロセスを通じて、地域の企業は、自らより良い経営ができる体制を構築することを目指すことになる。最終的には、この両者の取り組みが循環し、地域の企業を良くできる若年層人口が宮城県に定着することで地域経済が活性化することを目指します。
本学の特色
東北における唯一の総合的体育大学である仙台大学は、本事業で、「地域協働のスポーツ健康科学分野の取り組みを行い、活力ある人材育成と地域への就業促進」を目指します。
宮城県は、スポーツ・健康科学上の問題として、食生活上の問題や運動不足によるメタボ化の進行、少子化・高齢過疎化が進む中で子どもの運動不足による体力・身体能力の低下、高齢者の身体活動の低下と介護医療への依存の高まり、そして、東日本大震災による長期的な様々な心身上の問題に直面しています。また、地域の企業や自治体においても、従業員の健康増進・管理や地域住民への健康指導等における人材の養成に苦慮しているのが現状です。
これらを解決するため、本学は、地域ニーズを踏まえた、健康スポーツ、健康運動、運動と栄養改善、スポーツ情報の分析そして身体的安心安全への取り組みを、学生の力を大いに活かして地域と協働で行います。そしてその活動を通じて、活力ある人材の養成・育成を充実させ、地域全体として活力ある地域社会の創生に寄与する所存です。
また、国の総合戦略である地方創生施策の完成年度となる2020年に開催される東京オリンピックを見据え、スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動等への興味・関心を喚起するとともに、関連した起業家への支援を行うことで、健康で活力のある地域社会の創生に寄与するものであります。
事業協働機関
申請大学
東北学院大学(COC+大学)
参加大学等
宮城教育大学(COC大学)、東北工業大学(COC大学)、石巻専修大学、尚絅学院大学、仙台大学、仙台白百合女子大学、東北生活文化大学、宮城学院女子大学、聖和学園短期大学、東北生活文化大学短期大学部、仙台高等専門学校
参加自治体
宮城県、宮城県仙台市
参加企業等
株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、NPO法人ETIC.、一般社団法人ワカツク、株式会社知識創発研究所、※尚、本事業申請後にも、「宮城県中小企業家同友会」からのご参画も得られており、今後もより一層の体制の充実を進めて参ります。