1.計画

1.事業の趣旨・目的

本事業は、東北・北海道唯一の体育系大学院である仙台大学大学院(スポーツ科学研究科)の有する資源を、日本オリンピック委員会(JOC)や各中央競技団体(NF)及び国立スポーツ科学センター(JISS)と連携させ、トップレベルのスポーツ指導者のキャリアアップの促進を図る教育プログラムの開発をめざす。具体的にはトップレベルのスポーツ指導者のための講義・演習等に対して、本学大学院の単位を認定するなど、理論と実践、諸科学を組み合わせたカリキュラムや授業、教材の開発を目的とする。

2.事業の内容

日本オリンピック委員会(JOC)「ナショナルコーチアカデミー」や国立スポーツ科学センター(JISS)あるいはNF等で実施するトップレベル指導者・スタッフ講習会などと連携可能な、単位認定及び講師等の人材交流が可能なプログラムの開発をすすめ本格運用をめざす。

本プランで想定する科目及び講師については、JOCナショナルコーチアカデミーやJISS等の事業内容(科目名や講師など)との整合性を重視する。単位の読み替え等について検討を加える。22年度の主な事業は、プログラムモデルの開発および評価(受講生・関係者へのアンケート調査)、教材(テキスト)作成、授業方法の開発、講義評価方法の開発などである。

3.事業の期間

事業開始日~23年3月31日

4.当該年度における事業実施計画

1)事業実施に向けた計画づくり

(1)大学院の単位認定を視野に入れた事業の企画・立案

本学大学院は平成21年度より、スポーツプロモーション領域を新設し、オリンピック等のトップレベルスポーツにおける理論や実践(演習・実習)に資する教育を展開している。ここでは、トップスポーツマネジメント特講(2単位)やトップスポーツコーチング演習(2単位)などの科目を開設し、JOCナショナルコーチアカデミーやJISS、日本体育協会(指導者養成)などの活動に深くかかわる本学教員や非常勤講師が担当している。また、本学の「スポーツ情報マスメディア研究所」においては、中央競技団体(NF)や地域自治体で行っているスポーツタレント発掘・育成事業、あるいはバレーボールなどのトップチームと連携し、トップスポーツにおける「情報戦略活動」や「競技者育成プログラム」に関する専門的実践研究や支援活動を展開している。本事業では、これらのカリキュラムや教員等の資源を活用し、JOCナショナルコーチアカデミーやNFの本格的指導者養成コース修了者の単位の読み替え等について検討を加える。併せて、上記アカデミーやコース受講者あるいは修了者に対して本学大学院特別推薦制度の適応や(修了者の)講師登用などについても検討する。

(2)関係団体との連携促進方策

本学大学院スポーツ科学研究科長を委員長とし、大学院運営組織内に、JOC、JISS、NF等、連携を想定する団体の関係者を有識者(外部者)として加えた「スポーツキャリア大学院プログラム開発プロジェクト」を設置し連携促進を図る。特に、講師の選定については、文部科学省や連携を想定する団体の意向を尊重しすすめる。

(3)他大学(本事業の委託を受けた大学を含む)とのネットワークづくり

大学間の連携による単位の相互認定が可能となるための条件整備やネットワークづくりも視野に入れて事業をすすめる。

(4)事業実施に向けた組織づくり

本学大学院スポーツ科学研究科長を委員長とし、大学院運営組織内に、JOC、JISS、NF等、連携を想定する団体の関係者を有識者(外部者)として加えた「スポーツキャリア大学院プログラム開発プロジェクト」を設置する。

2)事業実施に向けたプログラムづくり

(1)トップレベルのスポーツ指導者講習会の趣旨や目的等に即した内容の研究・開発

開発するプログラムにおいて想定される科目は以下の通りである。それぞれの科目についてワーキンググループを設置し、テキスト作成、授業方法・評価の開発などを行なう。ワーキンググループの構成メンバーは、本学教員・連携団体関係者・他大学教員などとする。

授業科目 単位 授業内容  

トップスポ-ツ
マネジメント特講

2 オリンピック・パラリンピック等の国際大会において成果を発揮するために必要となる競技力向上に関するトップマネジメントについて、国際的視点から学ぶ。 既存

トップスポ-ツ
コーチング演習

2 オリンピック・パラリンピック等の国際大会において成果を発揮するために必要となる競技力向上に関するコーチングについて、実践的視点を重視して学ぶ。 既存
トップスポ-ツ論 2 進化するグローバル社会における(オリンピックを含む)トップスポーツの価値や社会的意義について学ぶ。 既存

スポーツ
情報戦略概論

2 国際競技力向上を図るうえで重要な役割を担う「情報戦略活動」についてそのニーズや具体的機能・役割などを学ぶ。 既存

スポーツ
情報戦略特論

2 トップスポーツ活動におけるゲームおよびパフォーマンス分析と広報等のパブリックリレーションについて学ぶ。 既存

(2)大学内の調整と事務手続きの整備

大学事務局長を事務担当責任者とし、プロジェクト事務担当者および経理担当責任者と連携を図りながら事務手続きを行う。

(3)大学間の連携による単位の相互認定が可能となるための条件整備

プロジェクトおよびプログラムにおいて想定されるそれぞれの科目についてワーキンググループを設置するワーキンググループのメンバーに将来連携が予測される大学関係者を加え検討する。

連絡協議会あるいはコンソーシアムなどを組織化することも視野におく。

3)開発したプログラムの公表及び活用方策

開発したプログラムや教材および活動事例の紹介などを、ホームページやカンファレンス開催、報告書等を通して積極的に公表する。

4)事業終了後の継続方策

平成23年度は、22年度に設計したプログラムモデルを試行し、その可能性や本格運用に向けた準備期間と位置付け、24年度からの本格的運用をめざす。外部評価委員会等を設置しプログラムの評価も併せて行う。

5)その他、本事業を推進するために必要と認められる活動

・JOC、JISS、NF等、連携を想定する団体の理解と支援
・文部科学省の支援(連携する団体・組織・大学などとの調整支援、予算措置の継続など)
・学内の理解と協力

5.事業実施体制

体制図

【スポーツキャリア大学院プログラム開発プロジェクト】
・丸山富雄(大学院研究科長・教授):プロジェクト責任者
・勝田 隆(大学院教授):プロジェクトリーダー
・鈴木省三(大学院教授):プログラム評価等担当
・中房敏朗(大学院教授):教務担当(カリキュラム策定担当)
・阿部篤志(大学講師):教務担当(カリキュラム策定担当)
・外部有識者・関係者:JOCナショナルコーチアカデミー関係者
・外部有識者・関係者:NFコーチアカデミー関係者
・外部有識者・関係者:他大学関係者 他

6.事業の効果及び評価方法

1)トップスポーツ指導者のキャリアアップ

JOCナショナルコーチアカデミーやNFの指導者養成コース修了者の単位認定(モデル提示)及びJOCナショナルコーチアカデミーやNFの指導者養成コース修了者の(非常勤等)講師採用

2)トップコーチアカデミーにおける教材作成および授業方法の開発(成果物提示)

3)他大学(大学院)との単位互換に関する具体的方法の開発(モデル提示)

4)本学大学院教育における質の向上(外部評価およびアンケート等)

7.事業項目別実施期間

実施時期 事業項目 備考
会議 調査・視察 成果公表・発表
4月        
5月 プロジェクト・
ワーキング会議
JOC NF アカデミー視察    
6月    
7月        
8月 プロジェクト・
ワーキング会議
JOC NFアカデミー視察
海外アカデミー視察
進捗状況公開
(カンファレンス)
 
9月    
10月  

NFアカデミー視察

   
11月      
12月        
1月        
2月 プロジェクト・
ワーキング会議
外部評価会議
  報告カンファレンス  
3月  

8.知的財産権の帰属

知的財産権は乙(仙台大学)に帰属することを希望する。

9.再委託に関する事項

なし

10.知的財産権及びノウハウの封印の記録

なし

■(申請時)プランの概要:例

(申請時)プランの概要